（3）対抗策
（3）対抗策
ライバルの値下げに対抗する手段として、家電量販店でよくみかけるものが「最低保証価格制度」です。
これは「他社の価格が当社より安い場合は、その価格で販売します」という制度です。
ライバル店としては、せっかく値下げを実施しても結局他店で購入されるのでは、値下げを行う意味がなくなります。その結果、価格競争が抑制される効果が期待できるのです。
最近は更にエスカレートして、「他店より高かったら差額の101％その場で返金！」という制度をとっている家電量販店も出現しています。
ただし、消費者としては気を付けて下さい。たいてい、微細な文字で注意書きがあり、実際に返金されるケースはそれほど多くありません。例えば、次のような注意書き（条件）が付されています。
| 他店とは、同一市内もしくは区内隣接市町村内のインターネット・雑誌などの通信販売を除くパソコン取扱店が対象で、同等の取扱商品、同等の販売条件の場合です。
他店価格の有効性は、ご相談いただいた時点で、在庫があり販売が見込め、当社で確認可能な場合。限定商品、処分品、当社原価割れの場合、また広告・案内のミスは対象外です。 |
実は私が外出時の携帯用に使っている12インチのパソコンは、東京都練馬区にある某PC量販店の「最低保証価格制度」を利用して購入したものです。その店が「最低保証価格制度」を採用していることは知っていたので、某PC量販店のチラシをみて予め購入機種を決めて、「価格.COM」で価格を調べておきました。案の定、そのチラシより安い価格で販売している店舗がありました。喜び勇んで「○○では、△△円で売っているようですが、その値段になりますか」と尋ねたところ、敢え無く撃沈でした。「最低保証価格制度」の対象になる条件を満たしていないと言われたのです。よく調べると店内にも注意書き（条件）が掲示されていました。私が調べたお店は、インターネット専門店だったり、秋葉原（東京都千代田区）の店舗だったのです。知らなかったことなので、がっくりしました。そうとう肩が落ちていたのか、店員の方がとても優しい人だったのか、結局は他店の最低価格で販売してくれました。
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