類似したビジネス～事業計画書の項目別解説（コツと注意点）～
事業計画の発案者（応募者）としては「類似したビジネス」はないといいたいところでしょう。
自分では全く新しい製品を開発したと考えていても、たいていはどこかに類似の製品・サービスがあるものです。冷静・客観的に調査をして、類似製品・サービスがあれば、その名称、製造または販売している企業名を書いてください。調査にあたっては、先ずは、インターネットで検索してみることが第一歩でしょう。また、信頼できる人々に、事業計画を打ち明けてみて、類似したビジネスはないか尋ねることも有効でしょう。俗に「岡目八目」といいますが、当事者でない人は、視野が広く、有用なアドバイスをいただけることが多いものです。
本当に競争相手となりそうなものはないのか、いろいろな角度から見て下さい。単なる類似製品・サービスだけでなく、代替品となるものはないかについても検討して下さい。もし、応募者はないと記載したにも関わらず、審査側で類似したビジネスや代替品が思い当たる場合には、マイナスの評価がされてしまいます。特に「日本初」とか「業界最高」といったＰＲをしながら、実際には既に競合や類似事業が存在している場合には、大きく評判を落とす結果になるでしょう。反対に、通常は見落としそうな競争相手まで「類似したビジネス」として指摘した応募者にはプラスの評価が与えられます。
競争相手となりそうなものもキチンと認識することは非常に重要です。
サウスウエスト航空の例を紹介します。ある路線のライバルの航空会社の運賃が62ドルであるのに対し自社の運賃が15ドルであったとき、株主から「運賃を2～3ドル上げてもよいのではないか」との声があがりました。これに対して、同社の代表者は「われわれの競争相手は航空会社ではなく、地上の輸送手段なんです。」と答えたそうです。
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