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減価償却費～利益計画～事業計画書の項目別解説（コツと注意点）

設備投資をした場合、資金（キャッシュ・フロー）は、購入時に一時的に流出します。会計・税務上は、減価償却という形で数年にわたって徐々に費用化します（費用に計上します）。購入時に全て費用と計上してしまうと、今年は大赤字、来年は黒字となってしまい、損益（税金）に安定性がなくなってしまうからです。
減価償却とは、このように、固定資産に投下された資金を、一定のルールに従って、費用化する手続きです。
減価償却には、定率法と定額法があります。
定率法は、期首の簿価に対して毎期一定の率をかけてその金額を償却していく方法、定額法は、毎期一定の額を償却していく方法です。
一方、定率法は、投資した当初から比較的多額の償却が生じ、徐々に償却額が減っていくことになります。そのため、投資した直後にそれに見合った利益が上がらないと、損益的には厳しいことになります。
定額法は毎期一定額の償却ですので、一定の負担になりますが、投資の効果が薄れた後も一定の償却が残ることにもなります。
税務上は、新規取得の建物については、定額法となりますが、それ以外の資産については届出によることになります。特別な届出をしない場合は定率法によることになりますので、よくわからないときは、建物以外については、定率法で考えてみるのがよいでしょう。
定率法と定額法とどっちが良いかというのは難しい問題です。
定率法の場合、前半の減価償却費が後半より大きくなります。したがって、初めの方は利益が小さく計上されますが、その分、初めに支払う税金は少なくて済みます。
反対に、定額法の場合、減価償却費は一定です。したがって、定率法に比べると、初めの方は利益が大きく計上されますが、その分、初めに支払う税金は多くなってしまいます。

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