経営理念（企業理念）・事業計画の経営コンサルティング

浸透価格政策が有効な場合

トップシェアを握ることが非常に重視され、その手段として浸透価格政策が採られることが多いようが、実際には、浸透価格政策が有効な場合とそうでない場合があります。浸透価格政策が有効な場合とは、次のような場合です。
まず、うかうかしていると競合他社にシェアを奪われる場合です。アイデアだけが勝負で技術的には何ら難しいところがない製品などでは、直ちに同業他社が参入してくるおそれがあります。
また、新商品のお客が価格に対して敏感である場合（需要の価格弾力性が比較的高い場合）も、浸透価格政策が有効です。何故なら、お客が価格に対して敏感である場合、値段を低く設定することで売上数量を大幅に伸ばすことができるからです。一般に日常用品に対しては、お客は価格に対して敏感であるといわれています。実際、日常用品については、浸透価格政策が採られることが多いようです。

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